2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ただ、確かに原油価格が下がったことの影響が今になって少しずつ公共事業料金とか何かに出てきていますので、それは足下、若干、消費者物価、生鮮食品を除く消費者物価指数の引下げに寄与する可能性はあるとは思っていますけれども、全体として企業の価格設定スタンスというか価格設定力が何か低下しているという指標とは考えにくいということだと思います。
ただ、確かに原油価格が下がったことの影響が今になって少しずつ公共事業料金とか何かに出てきていますので、それは足下、若干、消費者物価、生鮮食品を除く消費者物価指数の引下げに寄与する可能性はあるとは思っていますけれども、全体として企業の価格設定スタンスというか価格設定力が何か低下しているという指標とは考えにくいということだと思います。
今回の改正におきましても、私どもといたしまして、こうした規制体系を踏襲いたしまして、一般ガス導管事業と特定ガス導管事業を区別いたしまして、特定ガス導管事業につきましては従来どおりの規制、つまり、事業、料金とも届け出制、こういうふうな仕組みで考えているところでございます。
この法律、そもそも総括原価主義という考え方をとりましたのは、立法当時の見方でございますけれども、受託放送事業というのはどちらかというと寡占的と申しましょうか、独占までいかないまでも、いわゆる公益事業料金的な把握が実態に合っているのではないかというような見方に基づいて総括原価主義を規定したように私ども承知しております。
最後に、価格規制についてでございますが、今回の計画では、旅客鉄道事業や貨物鉄道事業あるいは電力・ガス事業料金等について価格の多様化、弾力化等の措置が盛り込まれております。例えば、旅客鉄道事業につきましては上限価格制を食む運賃設定方式のあり方等を鋭意検討するとされておりますので、速やかに上限価格制の導入が実現することが望まれております。
したがいまして、電気料金と同様、ガスの安定供給、それから需要家間の公平性の確保というような前提のもとに、経営の効率化を促す観点からどのような料金制度が望ましいかということにつきまして、同じく先月から、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会都市ガス事業料金制度分科会におきまして、幅広い検討を行っているところでございます。
この問題は、九十三国会のときも財政法違反として大きな議論になり、我が党も反対をしたところでありますが、改めて御紹介するまでもなく財政法第三条は、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」としております。前回は赤字がなくなるまでの間だから法定制緩和を認めてほしいというのが政府の言い分でございました。
財政法第三条は、「法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と明記しています。 郵便事業は、郵便法第五条で、「何人も、郵便の業務を業とし、又、国の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」
そのダンピングについてずっと調べていったら、神戸海運監理部というのが実施いたしました「港湾運送事業料金監査実施状況」というものがあるわけなんですよね。この料金監査実施状況というものの中身を調べてみましたら、料金監査の対象になった事業者は二十七社なんです。その結果、海貨料金というのですね、船積み作業料金などを含めて。その「海貨料金の不完全収受」、つまりダンピングですね。
そこで、弾力化条項に関連する点をお聞きいたしますけれども、財政法第三条に「課徴金、独占事業における専売価格及び事業料金の法定主義」というものがございます。「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」
日本電信電話株 式会社電話事業 サポート本部設 備推進部長 村田 忠明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査 （派遣委員の報告） （郵政行政の基本施策に関する件） （郵便局の土曜閉庁の在り方に関する件） （国際電気通信事業料金
今日、地方公共団体の経営する交通事業については、例えば地下鉄とバスとを経営している場合、地下鉄を幹というかそういう交通機関に位置づけをしまして、バス事業を面的な交通事業、料金についてもできるだけ乗り継ぎ料金制度、共通運賃制度、こういうものを積極的に取り入れる努力をしておると思うのです。
○説明員（阿部雅昭君） 私どもの第一次監査に基づきます不適切な事例につきましては、警告書を発し、引き続き追跡監査をするということで、現在第二次の監査をしておるわけでございますが、警告書を発したものにつきましてはさらに監査し、改善されてない場合には、第二次の警告を出した上で、本当に事業料金の改善についての成果が上がらない、あるいはそれらの意欲か見られないものについては、その後で行政処分を考えるという考
その趣旨に沿って、財政法第三条では「租税を除く外、国が国権に基づいて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と定めているところであり、今回の改定はこの精神と規定に逆行するものであります。
○植松説明員 比較はしなければならないと思っておるのでございますが、各国の電気料金制度として見ますと、わが国の場合もそうでございますけれども、原価主義と公平の原則ということで、大体公共公益事業料金は公正な価格決定ということを各国ともいたしておりますが、そういう見地からわが国の料金制度も見ていかなければならない。
○政府委員（鴨光一郎君） 郵便振替によります、いまお話しの公益事業料金の支払いの方法といたしまして、郵便振替口座への払い込みの方法とそれから郵便振替口座間の振替によって自動的に支払う定期継続振替という二つの方法がございます。
○太田淳夫君 電気、ガスなどの公益事業料金の払い込みのための定期継続振替という制度があるんですが、これはどの程度いま利用されているんでしょうか。
○政府委員（西垣昭君） 財政法の第三条は、「国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上田の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」
〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕 先生のお話のございましたのは、郵便振替の中の払い込みで電気事業料金その他のものでございますが、これは一件一件を窓口にお持ちをいただいて払い込んでいただくというものでございます。数字につきましては、先ほどお話のございましたような、たとえば昭和五十一年度の数字で口数が千五百八十三万四千口、金額が一兆二千百五十二億九千万円という数字でございます。
憲法に定める財政民主主義原則に基づき、財政法第三条には国の独占事業料金の法定主義が厳然と規定されているのでありまして、郵便料金は法律によって決定しなければならないことは条文上きわめて明白であります。 しかるに、政府は、財政法第三条を拡大解釈し、法律に厳しい要件を付して郵政大臣が定めるので、財政法第三条に違反しないと強弁をしております。
財政法三条は、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」とうたつております。にもかかわらず、政府は赤字を理由に、郵便料金の値上げを弾力的に行いたいとして国会審議が硬直化をもたらすという主張を繰り返したのであります。
一方、憲法に定める財政民主主義原則に基づき、財政法第三条には国の独占事業料金の法定主義が厳然と規定されているのでありまして、郵便料金は法律によって定めなければならないことは、法律上もきわめて明白なところであります。 政府の説明は全くこじつけであって、財政法第三条の立法の精神から見て同条に違反することは明らかであります。
を招くような発言があったか、それは私の不徳のいたすところということでお許し願いたいわけでございますが、終始一貫して申し上げておりますのは、今度の料金決定の特例措置なるものは、財政法三条との関係では要するに法律への基づき方である、そういう限りでは立法論である、その立法論というものを考える際の基本として、私ども国民生活の必要性の度合いだとか独占性というふうに申し上げましたが、これもつまるところ、当該事業料金
○政府委員（魚津茂晴君） 財政法三条、この規定については先生重々御承知のところでございますので読み上げませんが、その第三条におきまして、国の独占事業の事業料金は法律に基づいてということで、法律に基づいて定めなければならない旨を規定しているところでございます。
○国務大臣（山内一郎君） その点は財政法三条でございますけれども、事業料金についてはすべて法律に基づいて定めなければならない。だから、その法律の御審議をお願いしているわけでございまして、この内容で財政法三条にもとらないのじゃないですかと、私の方はそういう御提案しているわけでございまして、そういう点を十分に御審議をいただきたいと思うわけでございます。